５月31日、北海道地裁は、「津波に対する安全性の基準を満たしていない」ということを理由に、泊原発の運転を認めない判決を出した。周辺住民1200人の要望に沿ったものとなった。
判決について、裁判長は、「北電側の安全性に対する資料的な裏付けが不十分」という理由を挙げている。
裁判長が指摘する、資料不足の点とは
・新たに作る防波堤も高さ以外は構造が決まっていない。
・地盤の液状化に対する対策が不明確
という点。
北電側は、十分に対策をとっていると主張し安全であることを強調したが、
地裁は、「11年11月の提訴から、10年余りが経過したのに「北電側が安全性の立証を終える時期の見通しがたっていない」と北電の主張を退けた。
◯ 朝日新聞5月31日 見出し 『北海道電力 ずさん、問われる資質』と指摘
朝日新聞は、５月31日のデジタル新聞の見出しで『泊原発運転差し止め 響く北海道電力のずさんな対応、問われる資質』と掲げた。
確かに、裁判所は、立証を終える時期の見通しがたっていないと言うようなことを言ったようだ。
しかし、果たして、本当に「ずさん」と言って良いのか？
北電は、安全性に対する対策を十分にとってきていると考えている。当然、判決に納得がいかず控訴する予定。
◯安全性は、北電が言うように確保されているのか
北電側は、2011年から18年の8年間で2000億から2500億の予算を投じて、安全性確保の措置をとると発表していた。（2015年３月25日日経新聞より）
また、2013年には、「泊原発3号機の再稼働に向けて、原子力規制委員会の新規制基準の適合性確認審査を受けた安全対策工事が完了」している。
さらに、考えられる事故を想定し、安全対策が有効に機能するかどうかのテストも行っている。
具体的には、北海道中部の後志（しりべし）管内の内陸部で大地震が発生したと想定し、
泊原発の2号機の使用済み燃料ビット水が漏洩した場合。
さらに、3号機格納用機内で原子炉冷却材が喪失した場合。
これらを含む、いくつかの大規模な自然災害の発生を想定した事故に対する、施設の安全性、信頼性を確認した。
◯ 道と地方4自治体が立ち入り調査を実施し、安全性を確認
北電の安全対策に対して、2015年には、道と地方4団体が立ち入り調査を実施している。
・北電側の対策が、「国の『緊急安全対策』の指示」に沿っていること を調査
この調査によって、北電が実施した泊原発の緊急安全対策が「妥当」であると評価された。
この評価は、「北電側の安全対策は『適切に実施されている』」と公的に発表もされている。
◯それでも、地裁は認めず 朝日新聞はずさんという
原発をめぐる訴えは、科学的知見だけではなく、資料が重要らしい。
資料が十分でないと判断されると、立証責任を尽くしてないとされる。
北電は、「既存の防波堤が既にあり、有効である」
「地盤の液状化の可能性は低い」と述べている。
しかし、裁判所は「相当な資料によって裏付けられていない」と判断。
◯ 電気代は高くなる
ウクライナ危機のこの時期に、原発再稼働をさせずに、電気をどう確保していくのだろう。
・電気無しの生活に全員で耐える？
そんな馬鹿な。
電気なしで、生活することは、現代日本人には無理だ。
・高額な電気代に耐える？
一般庶民の私には、苦しい。
ウクライナの人々が、困っているのである程度耐えるが、
もうこれ以上値上がりして欲しくないと願っている。
◯ 自然エネルギー ソーラーパネルがあるじゃないかという発想？
一時期、声だかに騒がれた 脱炭素社会
再生可能エネルギー普及だということで、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）などの設置が進んだ。
クリーンなエネルギー そういうイメージだ。
だが、本当にクリーンなのか？
ソーラーパネルは、実情ほとんどが中国で作られている。
中国製のソーラーパネルは誰が作っているのか。
多くは、ウィグルの人々だというではないか。
昨今、上海電力のメガソーラーが話題となっている。
知らないうちに、日本各地に上海電力をはじめとする中国企業によるソーラー発電所が
広がっていた。
本当に危険だ。
◯ 結論として、
例えばメガソーラーに切り替えた時の安全性リスク
果たして、どちらがより怖いか。
私は、原発を再稼働しないで、メガソーラーに切り替える方が怖い。
目先のみに視点を奪われることなく
再稼働しなかった時のリスクにも、十分に目を向け
原発を再稼働した時の安全性リスクと、
再稼働しなかった時のトータルリスクを秤にかけて判断してほしい。
よって地裁の判決に疑問あり、北電控訴すべし という意見だ。
そのためにも、地裁が要求する科学的資料の準備を急いでほしい。
